仙台市議会 2017-11-20 子育て環境調査特別委員会 本文 2017-11-20
その上で確認なのですが、認定こども園へさまざまな事業が展開されていくことによって、当初せんだい保育室等があった部分も含めて、さまざまな保育の掘り起こし、施設整備についてもできつつあるのかなと期待するところなのですけれども、一方でここの事業に当てはまらずにやっていらっしゃる、昔からよく言われる認可外保育所的な施設、このあたりはどのように把握されているか、現時点でお聞かせいただいていいですか。
その上で確認なのですが、認定こども園へさまざまな事業が展開されていくことによって、当初せんだい保育室等があった部分も含めて、さまざまな保育の掘り起こし、施設整備についてもできつつあるのかなと期待するところなのですけれども、一方でここの事業に当てはまらずにやっていらっしゃる、昔からよく言われる認可外保育所的な施設、このあたりはどのように把握されているか、現時点でお聞かせいただいていいですか。
その結果、本年４月には特定教育・保育施設で１万５４９７人、特定地域型保育事業や認可外保育施設であるせんだい保育室等で２，７９８人、合わせて１万８２９５人の定員となったところでございます。さらに、幼稚園の預かり保育で６３７人分を加えますと、合計１万８９３２人分の保育の受け皿を確保したところでございます。 209: ◯橋本啓一委員 １万８０００人でしょうか、受け皿を確保したということであります。
国が定めている定義に照合して見た場合、せんだい保育室等の利用者百三十二人、幼稚園を利用している者二十四人、特定の保育施設を希望している場合百九十人、求職活動を休止していることが確認できた場合百十七人、育児休業取得中の場合七十九人が隠れ待機児童になっているのであります。 この中で思うのは、本来なら全てが待機児童数に含めて計算すべきものであります。
47: ◯保育課長 待機児童数の算定につきましては、厚生労働省が実施しております保育所入所待機児童数調査において定義が定められておりまして、本市においても、この定義に基づきまして、認可保育所に入所を申し込んで入所できない児童数から、国や本市の施策として実施している家庭保育福祉員、せんだい保育室等で保育されている児童等を除くことにより、待機児童数を算出して、公表しているところでございます。
そのような考え方を基本に据えた上で、今後の具体的な取り組みといたしましては、新たな教育、保育制度への対応として、せんだい保育室等の既存施設の移行支援を積極的に推し進めるほか、待機児童の多い三歳未満児の受け入れ枠拡大に重点を置いた保育基盤の拡充を図ってまいることとしております。
また、新制度のもとでは、この事業は認可事業となり、現在のせんだい保育室等の認可外保育施設よりも設備や運営の基準を高く設定することとしており、より質の高い保育を提供できることとなるほか、認可保育所と同様、保育料も所得に応じて設定され、保護者負担の軽減も図られることになります。
新規の認可保育所を整備すると同時に、せんだい保育室等の、これまで本市の保育に寄与してきた、いわゆる認可外保育所がスムーズに認可移行ができるよう、どう対応していくのか、お伺いします。 平成二十五年度一般会計補正予算で、せんだい保育室子ども・子育て支援制度移行促進事業費補助金が計上されていますが、現在の保育施設で、どのような改善をすれば、支援制度に合致した移行ができるのかが課題であります。
本市においては、なお、待機児童の受け皿として、せんだい保育室が大きな役割を担ってきたと思いますが、今回の条例制定や、子ども・子育て関連三法の成立によって、今後の保育の環境のあり方について、せんだい保育室等との意見集約がなされているのであれば、これまでの話し合いの中で、どのような実情を伺い、今後の取り組みに反映されるものなのか、お伺いいたします。
市が進めようとしている子育て・就労支援プロジェクトでは、待機児童早期解消に向けた取り組みとして、幼稚園の預かり保育の充実に補助を出し、せんだい保育室等の保育料軽減補助を行うとしています。しかし、その一方で、保育所に入りたいと待っている児童がまだまだいるのに、保育所そのものの増設には言及すらしていません。
また、せんだい保育室等の３歳未満児の保育料の負担軽減、幼稚園預かり保育補助や私立保育所休日保育補助の拡充、児童館２館の新設を行うなど、子供をはぐくむ環境の充実に努めたところでございます。
せんだい保育室等保育料軽減補助でございますが、これは、せんだい保育室及び家庭保育福祉員が３歳未満児の保育需要に対し、認可保育所を補完する受け皿の機能をより果たしていくことが可能となるよう、認可保育所の保育料並みとなる対象世帯を拡大するため、利用料補助を拡充するものでございます。詳しくは資料３－２をごらんいただければと存じます。 次に、認可保育所保育料の改定でございます。
また、未満児を対象とした施設の整備でございますけれども、せんだい保育室等でも可能ではございますけれども、経営基盤の安定性という観点からは認可保育所が望ましいというふうに考えております。
既存のせんだい保育室等で運営しているのであれば、保育需要がある地域であると思われます。認可保育所を設置する上で最も大切なのは、施設基準、職員基準をクリアすることであります。認可保育所を運営するに当たっては、本市の設置基準に掲げている施設定員六十名以上は大切なポイントですが、特に必要と認める場合には二十名以上でも認可保育所運営を認めるとしています。
それはそれとしまして、この表にない認可外、せんだい保育室ですとか家庭保育室、それら今委員おっしゃったとおり今年度から保護者の負担軽減の措置を始めさせていただいておりまして、定量的なデータは現在手元にはございませんが、一定程度それらによりましてせんだい保育室等への入所が促進されたものだというふうに考えております。
とりわけ、認可保育所の前倒し整備やせんだい保育室の支援などにより入所枠を大幅に拡充し、保育所待機児童の早期解消を目指すとともに、せんだい保育室等におきまして、三歳未満児の保護者の負担軽減を図り、若い世代が子供を安心して生み育てることのできる環境づくりを進めてまいります。また、子供たちが感性を磨き、人生をより深く生きていけるよう、読書に親しむための取り組みを充実させてまいります。
現在の制度では、認可保育所に申し込み、待機状態になってもせんだい保育室等に入所していれば待機児童のカウント数から除外されます。待機されている方々は保育料が少しでも低料金のところに入所したいわけで、その改善策を進めることも待機児童解消の一つです。ハード面の対策を推進することも大切ですが、ソフト面において本市独自の待機児童対策を実施していくことも大切であると思います。
80: ◯小野寺利裕委員 私の方からは、今の３ページにあります国への要望書なんですが、ここに、安心して利用できる保育サービスの供給体制の整備を図るために必要な財源措置を講じられますよう、とりわけ、本市が保育サービスの質の向上及び保護者負担の軽減を目的に実施しているせんだい保育室等の地方単独保育施策に対して特段の措置を講じられますよう要望いたしますと、このようにございますが、ここでの特段の措置というのは
47: ◯保育環境整備課長 今後も増加いたします保育需要に対応していくためには、幼稚園やせんだい保育室等の多様な団体との連携・協力のもと、地域の物的・人的資源を活用しながら、質の確保された保育サービスの供給体制確保を図ることが重要であると判断いたしたところでございます。
82: ◯保育課長 この４００人という数字は、現在の３４７人から、年々せんだい保育室等の施設の入所率が高くなってきているということを勘案しまして、約１％から２％ずつ、１年間に２０人から４０人ぐらいずつふえているということがございまして、それは現在の施設でのふえ方、それから緊急整備計画につきまして、さらに新しくせんだい保育室をつくっていただくというふうな計画としているところでございます。
保育需要の増加が見込まれる地区等において、認可保育所等の整備を計画的に進めるとともに、幼稚園やせんだい保育室等の地域の保育資源とも連携し、特に増加が著しい三歳未満児の保育需要に対応してまいります。